少子高齢化対策として、主婦の労働力が注目を集めています。一億人総活躍社会や同一労働同一賃金などのスローガンが浸透していることからも、パートタイマーの労働価値が高まっていることが伺えます。
日本では、特に子育て支援の政策が後押しされており、育児と仕事を両立できる環境を目指すようになりました。また、正社員はもちろん、非正規雇用の賃金も上昇が見込まれています。男女平等の精神も重視されており、男性と同等の労働力として女性も重用されるようになった。日本の動向を総括すると、主婦がパートで稼ぐチャンスが到来しているといえるのです。
しかし、それはパートも一人前の労働者と見なされることの裏返しでもあります。いい傾向のように見えますが、その反面で正規雇用と非正規雇用の差がなくなっていくということでもあるのです。今後は、女性にも相応の責任が求められる社会になっていくでしょう。マイナンバー制度の導入も、その追い風になるように感じます。マイナンバーは言ってみれば、所得税や住民税、保険料などの管理を徹底するということ。主婦だからといって誤魔化しの効かない時代になりつつあるのです。
これから税金についてはしっかりと考えおいた方が良いでしょう。年収が103万円を超えれば、配偶者控除の制度が適用されなくなり、年収が130万円を超えると国民年金や国民健康保険の支払いも義務付けられます。加えて、年収が106万円を超えると厚生年金に加入できるようになります。これは老後設計にも深く関わる問題です。夫と相談して、どの働き方がベストなのか思索するようにしましょう。